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前原氏、県内移設受け入れ先には追加支援も(読売新聞)

 前原沖縄相は6日、今後の沖縄振興策を検討するため、沖縄県を訪問した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部などが有力視される中、県内移設への警戒を強める県民感情に配慮しつつ、「5月決着」に向けた環境整備を進める考えのようだ。

 前原氏はこの日、税制上の優遇措置が受けられる「特別自由貿易地域」(同県うるま市)のほか、歌手の安室奈美恵さんらを輩出した「沖縄アクターズスクール」(同県宜野湾市)を視察した。7日には仲井真弘多県知事と会談する予定だ。この日、移設先として取りざたされる名護市を含む県北部にあえて足を踏み入れなかったのは、「普天間問題の行方にかかわらず、沖縄振興に取り組む姿勢」(前原氏周辺)をアピールする狙いがあるという。

 実際、鳩山政権は、自公政権下での振興策は事実上の「米軍基地対策」(平野官房長官)だったとして、新たな振興策の策定を視野に、有識者を含む協議機関の設置を検討中だ。ただ、現行計画で普天間の移設先となっている名護市を含む県北部12市町村に対し、2009年までの10年間に約789億円を投じてきた北部振興策も2年間延長し、10年度予算案にも70億円を計上している。

 前原氏はこの日の視察後、那覇市で記者団に、「普天間の施設を引き受けて下さったところには、仮に県内であれば、別個の経済対策だって(あって)しかるべきだ」と述べ、県内移設の受け入れ先には追加の支援策があり得るとする見解を示した。

 現行計画に否定的だった前原氏が、5月の決着期限が近づく中で振興策の検討に乗り出したことで、県側では「政府はいよいよ県内移設しか手がないと考え始めたのではないか」という見方も出ている。

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